相続税の延納について | 相続税の申告と納税 | めざき司法書士事務所

相続税の延納について

延納の申請は、相続税の納期期限までに、所轄の税務署に「延納申請書」を提出する必要があります。担保を提供する必要があるときには、その担保の内容に関する書類の添付も必要です。
この申請に基づいて、税務署で内容を審査され、すべの条件を満たしていれば延納が認められます。

延納の要件

延納期間と利子税率

延納の要件

相続税の延納の要件

  • 申請書及び担保提供関係書類を期限までに提出すること
  • 相続税額が10万円を超えていること
  • 金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
  • 延納税額に相当する担保を提供すること

 

担保として認められるもの

国際、地方債、社債、その他の有価証券、土地、建物、立木、自動車、船舶、機械、財団など。
※延納税額が50万円未満・延納期間が3年以下の場合は担保は不要。

 

延納期間と利子税率

延納できる期間は、原則5年以内です。また利子税の割合は、原則として、相続財産の中の不動産等が占める割合や延納期間によって、年3.6%~年6.0%となっています。

相続財産の中の不動産等が占める割合が50%以上の場合

区分 分納税額(最高) 延納期限
(最高)
利子税(%)
原則 特例適用後
課税相続財産に占める不動産等の価額の50%以上の場合 不動産等にかかるもの(1,2,3を除く) 年賦均等額 15年 3.6 2.1
①課税相続財産に占める不動産等の価額が75%以上の場合 20年
②緑地保全地区、歴史的風土特別保存地区等の土地にかかるもの 15年
③計画伐採立木の価格が課税相続の20%以上の場合 森林施業計画対象立木にかかるもの 年賦均等額と立木の伐採時期等に応じた不均等額の選択 20年 1.2 0.7
特定森林施業計画対象立木にかかるもの 40年
その他の財産にかかるもの 年賦均等額 10年 5.4 3.1

 

相続財産の中の不動産等が占める割合が50%未満の場合

区分 分納税額(最高) 延納期限
(最高)
利子税(%)
原則 特例適用後
課税相続財産に占める不動産等の価額の50%未満の場合 立木にかかるもの 立木の価額が課税相続財産の価額の30%を超える場合 年賦均等額 5年 4.8 2.8
計画伐採立木の価額が課税相続財産の価額の20%以上の場合の森林施業計画対象立木にかかるもの 年賦均等額と立木の伐採時期等に応じた不均等額の選択 1.2 0.7
緑地保全地区、歴史的風土特別保存地区等の土地にかかるもの 年賦均等額 4.2 2.4
その他の財産にかかるもの 6.0 3.5

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相続登記(家・土地など不動産の名義変更)をするには、亡くなった人の「死亡時から出生時まで遡る全ての戸籍」を集めなければなりませんが、出生から死亡まで全てが記載されている戸籍というのは稀で、転籍・分家・養子縁組・婚姻などにより、何回も別の市区町村に本籍を移動しているという場合が少なくありません。この場合、過去に本籍を置いていた全ての役所で、戸籍を収集する作業が必要となります。また、古い戸籍には旧字・旧かななど、普段あまり目にすることのない文字の記載も多く、手書きのものも多いため、内容を読み取ることは大変です。当初、ご自身で戸籍を集めていたが、大変な作業であることが分かり、あらためて当事務所にご依頼をいただく方もいらっしゃいます。 めざき司法書士事務所では、戸籍等証明書の収集・遺産分割協議書の作成など、相続登記(家・土地など不動産の名義変更)の申請に必要となるもろもろの手続きをトータルでお手伝いさせていただきます。

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