広大な庭があるような自宅の土地を一部売却する | 小規模宅地等の特例 | めざき司法書士事務所

広大な庭があるような自宅の土地を一部売却する

自宅の土地で、330㎡を超える部分については、小規模宅地等の特例を適用することが出来ないため、思い切ってその部分を売却してしまう方法も有効です。

土地売却代金の有効活用

自宅を建て替える

自宅を取り壊し、更地にした後に一部を売却します。その売却代金を活用して、日常的に居住するための家として建て替えます。そうすると、売却した土地の譲渡益に特例(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)を使うことができ、譲渡にかかる税金を減額させることが可能です。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例について

マイホーム(居住用財産)を売ったときに、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例。この特例は原則として家屋の所有者がマイホームを譲渡した場合に受けられるもので、家屋を取り壊してその敷地だけを売った場合には、原則としてこの特例は受けられません。しかし、家屋を取り壊して、その敷地だけを売った場合でも下記の要件すべてに当てはまるときは、この特例を受けることができます。

要件

 

ただし、家屋の一部を取り壊してその敷地の一部を売ったときに、残った家屋が居住できる状態になっている場合にはこの特例は受けられません。

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相続登記(家・土地など不動産の名義変更)をするには、亡くなった人の「死亡時から出生時まで遡る全ての戸籍」を集めなければなりませんが、出生から死亡まで全てが記載されている戸籍というのは稀で、転籍・分家・養子縁組・婚姻などにより、何回も別の市区町村に本籍を移動しているという場合が少なくありません。この場合、過去に本籍を置いていた全ての役所で、戸籍を収集する作業が必要となります。また、古い戸籍には旧字・旧かななど、普段あまり目にすることのない文字の記載も多く、手書きのものも多いため、内容を読み取ることは大変です。当初、ご自身で戸籍を集めていたが、大変な作業であることが分かり、あらためて当事務所にご依頼をいただく方もいらっしゃいます。 めざき司法書士事務所では、戸籍等証明書の収集・遺産分割協議書の作成など、相続登記(家・土地など不動産の名義変更)の申請に必要となるもろもろの手続きをトータルでお手伝いさせていただきます。

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