遺産分割協議が合意に至らなかった場合 | 遺産分割について | めざき司法書士事務所

遺産分割協議が合意に至らなかった場合

相続人同士の協議で遺産を分割できるのが理想ですが、意見が割れて合意に至らなかったり、遺産分割協議に参加しようとしない相続人がいたりして、協議自体ができないこともあります。このような場合、家庭裁判所で、調停(調停分割)や審判(審判分割)で遺産を分割することになります。

調停分割について

審判分割について

 

調停分割について

調停の申立は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。調停は、審判官と2人以上の調停委員からなる調停委員会の立会のもと行われます。調停委員会では、各相続にの主張をきき、必要に応じて事実調査を行ったうえで、打倒な線で話し合いがまとまるような方向性を示したり、アドバイスを行います。調停は、あくまで当事者同士の話し合いが木尾本ですので、調停委員が分割方法を強制することはありません。話し合い成立後、合意内容を記した「調停調書」が作成され、これに基づいて、遺産の分割を行うことになります。

 

審判分割について

調停で話し合いがまとまらない場合には、審判に移されます。審判官は、当事者の主張を受け、証拠調査をし、財産にかかわる一切の事情を考慮した上で、分割方法を決め、審判を下します。審判には法的強制力があり、その内容に従って遺産を分割することになります。審判の内容に不服がある場合、2週間以内に「即時抗告」の申立を行い、高等裁判所で争うことになります。

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相続登記(家・土地など不動産の名義変更)をするには、亡くなった人の「死亡時から出生時まで遡る全ての戸籍」を集めなければなりませんが、出生から死亡まで全てが記載されている戸籍というのは稀で、転籍・分家・養子縁組・婚姻などにより、何回も別の市区町村に本籍を移動しているという場合が少なくありません。この場合、過去に本籍を置いていた全ての役所で、戸籍を収集する作業が必要となります。また、古い戸籍には旧字・旧かななど、普段あまり目にすることのない文字の記載も多く、手書きのものも多いため、内容を読み取ることは大変です。当初、ご自身で戸籍を集めていたが、大変な作業であることが分かり、あらためて当事務所にご依頼をいただく方もいらっしゃいます。 めざき司法書士事務所では、戸籍等証明書の収集・遺産分割協議書の作成など、相続登記(家・土地など不動産の名義変更)の申請に必要となるもろもろの手続きをトータルでお手伝いさせていただきます。

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