事例集 | 遺言に押印がされていない | めざき司法書士事務所

事例集

遺言に押印がされていない

ケース

相続財産(遺産)

  1. 不動産:戸建住宅、土地
  2. 定期預金:200万円

相続人

被相続人と内縁関係にある女性A

問題点

  1. 遺言書に押印がされていない

このケースの問題点

女性Aに対して被相続人が「全ての財産を私に与える」という内容の遺言書を残し死亡しました。
被相続人の弟にその遺言書を見せたところ、「これは印鑑がないので無効。全財産を引き渡すように」と言われた。

このケースの解決事例

自筆の遺言書には、法律で極めて厳格な要式を求めています。
それは、自分で遺言書の内容を考え、自分で書くことができることを前提として、
①本文・日付・氏名を全て自分で記載
②印鑑を押すこと
となっているため、遺言は無効となります。
つまりこの要件を満たしておらず、弟さんの言うとおり無効な遺言となってしまいます。

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相続登記(家・土地など不動産の名義変更)をするには、亡くなった人の「死亡時から出生時まで遡る全ての戸籍」を集めなければなりませんが、出生から死亡まで全てが記載されている戸籍というのは稀で、転籍・分家・養子縁組・婚姻などにより、何回も別の市区町村に本籍を移動しているという場合が少なくありません。この場合、過去に本籍を置いていた全ての役所で、戸籍を収集する作業が必要となります。また、古い戸籍には旧字・旧かななど、普段あまり目にすることのない文字の記載も多く、手書きのものも多いため、内容を読み取ることは大変です。当初、ご自身で戸籍を集めていたが、大変な作業であることが分かり、あらためて当事務所にご依頼をいただく方もいらっしゃいます。 めざき司法書士事務所では、戸籍等証明書の収集・遺産分割協議書の作成など、相続登記(家・土地など不動産の名義変更)の申請に必要となるもろもろの手続きをトータルでお手伝いさせていただきます。

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