事例集 | 自筆証書遺言の検認と遺言執行者の選任 | めざき司法書士事務所

事例集

自筆証書遺言の検認と遺言執行者の選任

ケース

相続財産(遺産)

  1. 不動産:土地、戸建住宅
  2. 定期預金:500万円

相続人

被相続人の母Aと父B(離婚をしている)

問題点

  1. 自筆証書遺言には、「母に全財産を贈与する。」とある。
  2. 父は音信不通である。

このケースの問題点

相続の際、不動産の名義変更をするために「登記手続」が必要です。
登記手続においては、遺言に「相続させる」と書いてあれば問題もなく、母が単独で手続きができた。しかし、このケースのように「贈与する」と書いてある場合、母は父と共同して申請する必要があります。
つまり、父を探し出して協力を求める必要があります。
しかし、母Bと父Cは離婚して以来、音信不通であり、協力を求めるのは難しい状況でした。

このケースの解決事例

【1】「遺言書の検認」を行う(検認の手続はおよそ1カ月前後を要する。)
 ↓
【2】検認の手続き完了後「遺言執行者の選任」を申立てる。
 ↓
【3】不動産の名義変更手続、定期預金の手続完了。
 ※ 相続手続完了までの期間:約2カ月半

「遺言書の検認」を終えた後、遺言執行者選任の申立を行います。
遺言執行者の候補者は母にします。
母が、遺言執行者として選任されれば、父の協力なくして母1人で手続ができます。
少し難しいケースですが、相続登記を申請する際の登記の原因は「遺贈」となります。

相続の流れ

遺言書

生前対策

相続登記

  • お気軽にお問い合わせください
  • 相続のご相談はこちら
  • 携帯からもサイト情報をご覧いただけます。
サイトマップ
サイトマップ

相続登記(家・土地など不動産の名義変更)をするには、亡くなった人の「死亡時から出生時まで遡る全ての戸籍」を集めなければなりませんが、出生から死亡まで全てが記載されている戸籍というのは稀で、転籍・分家・養子縁組・婚姻などにより、何回も別の市区町村に本籍を移動しているという場合が少なくありません。この場合、過去に本籍を置いていた全ての役所で、戸籍を収集する作業が必要となります。また、古い戸籍には旧字・旧かななど、普段あまり目にすることのない文字の記載も多く、手書きのものも多いため、内容を読み取ることは大変です。当初、ご自身で戸籍を集めていたが、大変な作業であることが分かり、あらためて当事務所にご依頼をいただく方もいらっしゃいます。 めざき司法書士事務所では、戸籍等証明書の収集・遺産分割協議書の作成など、相続登記(家・土地など不動産の名義変更)の申請に必要となるもろもろの手続きをトータルでお手伝いさせていただきます。

所在地情報
〒135-0016 東京都江東区東陽 3-28-9 山屋東陽ハイツ5F 501号室 めざき司法書士事務所へのアクセス

相続のご相談はこちら。お電話orクリック